本利用規約（以下「本規約」）は、利用者が Arke LLC（以下「当社」）の提供する在庫最適化SaaS「S-wallet」（以下「本サービス」）を利用する際の条件を定めるものです。
第1条（適用）
1 本利用規約（以下「本規約」）は、本規約に同意の上、Arke LLC（以下「当社」）の提供する在庫最適化SaaS「S-wallet」（以下「本サービス」）を利用する者（以下「利用者」）が、本サービスを利用する際の条件を定めるものです。
2 本サービスの利用に関し、本規約はすべての利用者に適用されます。SLAや個別見積等を定める場合は、抵触する部分について個別条件が優先されます。
第2条（申込と契約の成立）
1 本サービスを利用する契約（以下「本サービス利用契約」）は、申込者による当社所定のWEB申込フォームによる申込みに対し、当社が承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を同意のうえ申込を行うものとし、申込者が申込みを行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を同意しているものとみなします。
2 申込者は、当社所定の申込フォームに、本サービスの利用開始希望日を記入し、当社が承諾をする際には本サービスの利用開始日（以下「サービス実施開始日」という）を通知するものとします。なお、本サービス利用契約は、サービス利用契約の申込（当社所定の付番により特定されるものをいう）ごとに締結されます。
3 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。
⑴ 申込内容に虚偽、誤記、または記載漏れがあると判断したとき
⑵ 申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
⑶ 本サービスの提供が技術上困難なとき
⑷ 申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
⑸ 第19条に定める保証、表明に反する事実があったとき
⑹ 同業他社
⑺ 当社の業務の遂行に支障があるとき
⑻ その他当社が不適当と判断したとき
4 当社申込フォームからの申込が通信環境の不具合等により当社に到達しなかったことにより申込者が損害を被ったとしても、当社は何ら責任を負うものではありません。
5 申込手続き完了後の申込内容変更およびキャンセルは原則として受理できません。ただし、当社と申込者が協議の上、当該変更およびキャンセルを行う合理的な事由があると当社が判断した場合には、当社は、当該変更およびキャンセルを受理する場合があります。
6 利用者は、第2項の申込事項につき変更する事由が生じた場合は、当社所定の申込書に変更内容を記入し、電子メール等で当社に提出するものとします。
第3条（提供内容）
1 本サービスでは、利用者に対し、需要予測・在庫分析・可視化等の機能をクラウド上で提供します。導入・運用支援、データ連携、レポーティング等は契約範囲内で提供します。
2 本サービスを利用するにあたっては、利用者は、当社が別に定めるコンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「クライアント環境」という）を用意し、当社のコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」という）に接続するものとします。本サービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。
3 当社は利用者に対し、本サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第4条（提供時間帯）
1 本サービスの提供時間帯は、24時間です。ただし、データ更新作業その他システム処理の影響により、一時的に本サービスの全部または一部が閲覧・利用できない場合があります。
2 前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」という）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、本サービス利用時の画面への表示や電子メール等の方法で、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかる利用者に通知するものとします。
3 第1項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」という）を実施するために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスにかかる利用者に報告するものとします。
4 通信回線障害、サーバー障害、外部サービスの不具合その他当社の責によらない事由により、本サービスの全部または一部が予告なく利用できなくなる場合があります。
第5条（利用者の協力義務）
1 利用者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。
2 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」という）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。本サービスの利用に関する利用者と当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものとします。
第6条（本サービスに関する問い合わせ）
1 当社は、本サービスに関する仕様または操作方法に関する質問を、担当者から受け付けるものとします。質問の受付・回答方法、および、受付時間帯・回答時間帯は、当社営業時間内とします。
2 当社は、本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談を、担当者から受け付けるものとします。質問または相談の対応時間帯は、原則として当社営業時間内とします。
3 利用者が個別に導入したサービスおよびソフトウェアに関する問い合わせ、本サービスと組み合わせて使用しているソフトウェア（当社が本サービスの一部として提供しているものを除く）に対する問い合わせ、当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前項に記載された内容以外のサポートに関しては、行いません。
第7条（料金・支払）
1 本サービスの料金月は、当月1日から当月末日までとします。
2 本サービスの利用料金の単価は、本サービス公開ホームページに掲載されるものとします。
3 本サービスの利用料金の発生は、それぞれ以下のとおりとします。
⑴ 本サービス利用契約において料金種別が「月額」とされているものについては、当該本サービスに関する各料金月の初日にその金額が発生するものとします。
⑵ 本サービス利用契約において料金種別が「年額」とされているものについては、当該本サービスの毎年のサービス実施開始日に応当する日にその金額が発生するものとします。
4 利用料金のうち、料金種別が「月額」とされているものについては、本サービス実施開始日または本サービス実施終了日が料金月の途中であっても日割計算しません。また、料金月の途中に数量が変更された場合、当該料金月における最大の数量に対する月額利用料金の全額が当該料金月の利用料金として適用されるものとします。
5 利用料金のうち、料金種別が「年額」とされているものについては、本サービス実施期間満了以前に終了した場合でも、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、契約者に対し返還されません。また、本サービス実施期間の途中に数量を変更することはできないものとします。
6 前各項にかかわらず、本サービスの利用について無料期間、契約前の試用期間が設定されているときは、当該期間中の利用料金は無料または個別に合意した料金となります。
7 利用者は、前各項により計算された各料金月の本サービスの利用料金および消費税等相当額を、申込書に定める支払条件に従い、当社に支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。
8 前項の支払時における金融機関に対する振込手数料等は、利用者の負担とします。
9 利用者がサービス利用契約により生ずる金銭債務（手形債務を含み、以下同じ）の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
10 利用者が利用料金および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社は利用者に催告のうえ、本サービスの提供を停止することがあるものとします。
第8条（期間・更新）
1 本サービスの実施期間は、利用者が選択した料金プランに応じて、月払いプランの場合は1か月間、年払いプランの場合は1年間とし、その開始日は第2条に定めるサービス実施開始日とします。
ただし、期間満了の1か月前までに利用者および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、月払いプランはさらに1か月間、年払いプランはさらに1年間、自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。
2 本サービスの最低利用期間は６か月とします。
第9条（契約の終了）
1 利用者は、当社に解約の申込を行うことにより、本サービス利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。利用者は、本サービス利用契約を解約するときには、解約を希望する日の1か月前までに、当社所定のフォーマットをもって当社に解約の申込を行うものとします。本サービス利用契約は、利用者から当社に解約の申込が到達し、当社が本サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。
2 利用者は、前条に定める最低利用期間満了前に本サービス利用契約を解約する場合、最低利用期間の残存月数分（1か月に満たない分については日割りで算出）を、中途解約料金として当社に支払うものとします。
3 利用者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せずただちに本サービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1) 手形または小切手が不渡りとなったとき
(2) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
(3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申立があったとき、または清算に入ったとき
(4) その他前各号に準ずるようなサービス利用契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
(5) 解散またはサービス利用契約の履行に係る事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(6) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
(7) 第19条に定める保証、表明に反する事実があったとき
4 利用者または当社は、相手方の責に帰すべき事由によりサービス利用契約に基づく債務が履行されず、相手方へ相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なおその期間内に履行されないときは、サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。ただし、当該期間を経過した時における債務の不履行が、サービス利用契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではないものとします。
5 利用者または当社は、第3項各号のいずれかに該当したとき、または前項に定める催告をしても履行されないときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。
6 利用者が第3項各号のいずれかに該当したことにより、当社がサービス利用契約を解除したときには、利用者は、第2項に基づく中途解約料金を、ただちに当社に支払うものとします。
7 当社が第3項各号のいずれかに該当したことにより、利用者がサービス利用契約を解除したときには、最低利用期間の満了前であっても、第2項は適用されず、第2項に基づく中途解約料金も発生しないものとします。
第10条（利用者の責任）
1 利用者は、本サービスを利用するためのアカウント、権限管理、正確な情報提供、連絡窓口の指定、設備の準備、社内体制の整備等について責任を持つものとし、利用者のアカウントが第三者に使用、管理されたことにより利用者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、契約者の負担とします。
2 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービス利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合についても同様とします。
第11条（提供資料・データの取扱い）
1 利用者は、利用者が本サービス環境に登録、保存したデータ等のうち、利用者が重要と判断したデータ等を、利用者の責任でバックアップとして保存するものとします。利用者は、当該データ等の毀損または滅失およびそれにより生じた利用者または第三者の損害についても、当社が一切の責任を負わない旨を了承するものとします。
2 利用者は、本サービス利用契約が終了するときには、本サービス環境に登録、保存したデータを、利用者の責任と費用負担にて、必要に応じてダウンロードして取得するものとします。本サービス利用契約が終了した後には、利用者は、本サービス環境に登録、保存したデータを閲覧、取得等できないものとします。
第12条（知的財産権）
1 本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、利用者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
2 当社は、本サービスにおいて利用者が本サービス環境に登録したコンテンツ等を、当社が本サービスを運営する目的に限り、本サービス環境上において複製、翻案、自動公衆送信（送信可能化を含む）等することができるものとします。
第13条（禁止事項）
1 利用者は、本サービスの利用と直接的、間接的とにかかわらず、本サービスの利用において以下の行為を行ってはならないものとします。
⑴ 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
⑵ 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
⑶ 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
⑷ 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれの高い行為
⑸ わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、または、その送信、掲載、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
⑹ 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、または、これを勧誘する行為
⑺ 違法に賭博・ギャンブルを行い、または、これを勧誘する行為
⑻ 違法行為を直接的かつ明示的に請負し、仲介または誘引（他人に依頼することを含む）する行為
⑼ 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または、不特定多数の者にあてて送信する行為
⑽ 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
⑾ 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為、または、与えるおそれのある行為
⑿ 上記各号の他、契約、法令もしくは公序良俗に違反する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為（第三者に行わしめて、または第三者が行っていることを知りながら適切な措置を講じていない場合を含む）
2 利用者は、第三者の行為につき前項各号のいずれかに該当すると判断したとき、および、自己の行為につき前項各号のいずれかに該当するとして当社または第三者から何らかのクレームが通知されたとき、直ちに当社にその旨を通知し、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理するものとします。
3 当社は、第1項各号または前項に該当すると判断した場合、利用者への事前の通知なしに、利用者が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは第9条に基づく契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
第14条（本サービスにおけるセキュリティの確保）
1 当社は、本サービス環境の安全を確保するために、本サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、本サービス環境への不正なアクセス等を完全に防止することを保証するものではありません。
2 当社は、本サービス環境への不正アクセス等を検知するため、本サービスと外部との通信の内容を確認、分析、利用することがあり、利用者は、これらにあらかじめ了承するものとします。
第15条（利用者固有情報）
1 当社は、利用者が本サービスに自ら登録・入力した、利用者固有の情報であってアクセス制御機能が施されているもの（以下「利用者固有情報」という）を、利用者の同意なく参照、閲覧等して利用しません。
2 前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める場合には第三者に開示することを含む）することがあるものとします。
⑴ 刑事訴訟法第218条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
⑵ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合
⑶ 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合
⑷ 当社が本サービスを運営するために必要な範囲（利用料金の算定、設備の維持等）において利用者固有情報を参照する場合
第16条（秘密情報の取り扱い）
1 本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
⑴ 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
⑵ 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後10日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
⑶ サービス利用契約の内容（ただし、本規約およびサービス公開ホームページに掲載されている内容を除く）
2 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
⑴ 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
⑵ 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
⑶ 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
⑷ 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
3 利用者および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、本サービスの利用のために（また当社においては本サービスの運営、開発等のために）知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、利用者および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
4 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、利用者および当社は、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
⑴ 法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
⑵ 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
⑶ 利用者および当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、本サービスおよび本サービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部または一部を当該第三者に委託する場合
5 利用者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、本サービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
6 利用者および当社は、本サービスの利用のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物（以下本条において「複製物」という）についても本条の定めが適用されるものとします。
7 利用者および当社は、相手方から要求があった場合、または、本サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
8 利用者および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
9 利用者が保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項に定めるものをいう）でその旨明示のうえ開示された情報および当該個人情報の開示のために利用者から受領した資料（第3項の資料と同種のものをいう）についてはそれぞれ、本条における秘密情報および秘密資料と同じ取扱いを行うものとします。ただし、第2項各号に該当するものは個人情報には適用されないものとします。
10 本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも期間の定めなく、有効に存続するものとします。
第17条（外部委託）
当社は本サービス利用契約に基づき提供する本サービスに関する全部または一部を、第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は、再委託先に対して、適切な選任、監督を行うものとします。
第18条（保証の否認）
本サービスは、その性質上、将来予測という不確実性、困難性を伴います。本サービスは現状有姿で提供され、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性、最新性、正確性、適法性、妥当性等を含め、一切保証をしません。
第18条（責任制限）
1 当社の責めに帰すべき事由により、本サービスが全く利用できず、利用者に損害が生じた場合、利用者が本サービス利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、過去12か月間に利用者が当社へ支払った対価（プラン料金）の累計額を上限として、賠償責任を負うものとします。本サービスの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。
2 当社は、当社の責めに帰すべき事由により、前項の本サービスの利用不能以外の事情によって利用者に損害が生じた場合においても、前項を準用して算定された金額を上限として、賠償責任を負うものとします。
第19条（反社会的勢力の排除）
1 利用者および当社は、本サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
⑴ 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
⑵ 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2 利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
⑴ 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
⑵ 違法行為や不当要求行為
⑶ 業務を妨害する行為
⑷ 名誉や信用等を毀損する行為
⑸ 前各号に準ずる行為
第20条（譲渡禁止）
利用者は、本サービス利用契約に基づく地位や権利義務を、第三者に譲渡できないものとします。
第21条（免責）
次に掲げる事項（ただしこれらに限られないものとする）について、当社は、当該事項に起因して利用者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
⑴ 計画メンテナンスの実施
⑵ 火災、爆発、停電、地震、洪水、暴風雨、ストライキ、禁輸措置、労働争議、政府または軍事機関による行動、戦争、テロリズム、原材料その他必要なリソースの不足または調達不能、天災、感染症の蔓延
⑶ 規制機関または政府機関の作為または不作為（オンラインサービスの提供に影響する法規制の制定またはその他の政府の行為を含む）
⑷ クライアント環境の不具合
⑸ 本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合（インターネット通信業者の作為または不作為を含む）
⑹ 利用者の不正な操作
⑺ 第三者からの不正アクセス、クラッキングによるシステム破壊・改ざん、情報窃取
第22条（規約の変更）
1 当社は本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、利用者の利用条件その他サービス利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
2 当社は、前項の変更を行う場合には、当社所定のホームページに掲載することにより、変更後の新規約の内容を利用者に通知するものとします。
第23条（準拠法・合意管轄）
本規約および本サービス利用契約に関する準拠法は日本法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
特定商取引法に基づく表記は こちら をご確認ください。